FAQ よくある質問

不動産売買についてよくある質問

不動産屋さんのチラシや広告は少し高く表示されています。
しかし、人気のある物件の場合は、オークション的に高まる場合もあります。
適正価格のご相談の際にはお問い合わせください。
特にありません。皆様が買いたいときが買いどきです。
また、必ずしもとはいいませんが、金融機関の条件や協議が整ったときがチャンスでしょう。
「収益物件」は、賃貸マンションや商業ビルなど、賃貸収入のある物件のことです。
株や投資に代わって物件購入を考える人も少なくありません。
「不動産鑑定士」は弁護士や税理士、司法書士などと同じ士業になります。
しかし、いまひとつ認知度が低いのが現状です。「一体、どんな仕事をしているの?」「不動産屋とはどう違うの?」と思われる方は多いでしょう。
簡単に説明しますと、不動産鑑定士は不動産、つまり土地や建物の価格を国家資格として決定するのが仕事です。

それでは、一体誰が鑑定評価を利用するのでしょうか?
「顧客は大地主に限られ、庶民には縁の無い仕事じゃないの?」と思われたのなら、それは間違いです。

毎年、3月下旬に発表される地価公示。
銀座4丁目にある「和光」前の㎡単価が日本一高いなど、ニュースでお聞きになったことがある人もいるかもしれません。
あの地価公示を国交省から委嘱を受けて決めるのが不動産鑑定士です。

また、自己所有の不動産をお持ちの方なら、毎年市区町村に固定資産税を納めていると思います。その固定資産税の課税基準となる価格を決めるのも不動産鑑定士です。
さらに、不動産を相続する際、土地価格を計算するために参照する国税局の相続税路線価ですが、この路線価を決めるのも、国税局から委嘱を受けた不動産鑑定士なのです。

一見、皆様とは縁があまり無さそうな不動産鑑定士ですが、このような身近な部分で間接的に関わっています。

しかし、それだけではありません。
銀行からお金を借りるときの担保評価、売買や訴訟における資産評価など、不動産鑑定士の仕事は表に出ない部分で日々行われています。

不動産鑑定士とは、不動産価格に関するプロ中のプロです。
当社はその資格を中心に、不動産に関するあらゆるサービスを提供しています。
「鑑定評価額」は、複数の鑑定士が行った場合、全て同じ額になる訳ではありません。
なぜなら鑑定士によって考え方や判断が異なるからです。
ただし、大きな開きが生じた場合は認められるものではなく、ある一定の幅をもって求められるのが一般的です。
当社は対象物件の個性や地域環境など、あらゆる観点に着目して鑑定評価書を作成しています。明確な根拠を提示して、的確な評価を行っているため、交渉事を有利に進めることができます。
訴訟案件もお引き受けしています。
土地に関しては、公的評価の価格をもとに大体の相場は判断できますが、不動産によって状況が異なりますので、一概にはお伝えすることができません。
不動産の売買や相続などの際に1件1件ご回答をさせていただきます。お気軽にご相談ください。
課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税のもとになる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税のもとになる固定資産税路線価があります。
単に「路線価」と言った場合、相続する際の土地価格の基準となる価格を示します。
崖、高圧線、擁壁等がある場合、不整形の土地は下がります。
不動産の売買や相続をする際に鑑定評価を行うことで、適正な評価をすることができます。

その他のご質問

当社専用の駐車場はありません。周辺にコインパーキングが多数あります。
ですが、東京メトロの最寄り駅が多数ありますので、公共交通機関が便利です。
そんなことはございません。
ご納得いただいた場合にのみご契約いただければ結構です。
はい。
交渉の場に同席し、専門家として助言を行い、交渉をスムーズに進めることができます。
負債のある不動産を相続し、任意売却するための銀行との話し合いも同席可能です。